「政府の言う知的財産を完全に保有しているのはウソなのか」
「自主開発したのか、知的財産を保有しているのかは別の議論。」
といった議論や、
「ヨーロッパ、日本の技術を基に開発された」
という正確な表現も見られ(百度知道投稿記事)、中国国内の報道でも完全に中国政府の見解が垂れ流し、という訳ではない。
私の意見としては、技術を勝手に取られた、というなら論外として、技術提供をして、技術料等で一定の収益が得られているのならば、それはそれでよいではないか、と思う。(中国政府にはもう少し外国の技術がベースで、というところを強調してもらえると、日本人のプライド的にはありがたいが)
大事なのは、自らが開発した技術が活用され、それが収益という形で収穫を得ることであると思う。高い技術を持っていていても、活用されず、収益化もされないのであれば、技術を持っている意味はあまりない。もちろん、提供した技術が勝手に第三国に輸出されたりされないように、契約等で縛ったり、合弁会社等を設立して中国側と日本側の利害関係をそろえていくことが大前提であると考える。(希合投資では、香港に拠点を置く中国に精通した大手弁護士事務所、中国の大手法律事務所とのネットワークを活用し、ジョイントベンチャー契約、投資契約等のアドバイスを提供しています。)
中国とわたりあうには政治も必要だから、このあたりは日本政府としてもしっかり中国側をツメてもらいたいところ。
実際に、川崎重工は2004年のプレスリリースでは中国からの受注額が800億円(川崎重工2004年10月20日プレスリリース)と公表している。また、中国側の担当者の発言によれば、「約900億元をかけて外国から高速技術を導入」したとのことである。(朝日新聞Globe第9号記事「『日本モデル』が目標だ-中国の高速鉄道政策-孫章・同済大学教授に聞く」)最終的に日本企業がどれくらい収益を得たのかは分からないが、それなりの収益を得た、ということが出来るかもしれない。
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