"BVI companies can now apply to list in Hong Kong" (South China Morning Post紙2009年12月17日付記事)
これと対照的な動きをしているのが、、、、東京証券取引所。外国企業の上場社数は、1991年の127社をピークに減りに減って、現在はなんと15社のみ(東証の外国企業上場社数推移)。東証は市場の流動性があり、それなりに存在感のある市場といえるが、このままでは、日本の証券市場は、ますます地盤沈下が進むであろう。最近では外国企業のみならず、日本企業そのものも日本の証券市場を見放してしまっているように見受けられる。(日経新聞2009年12月17日付記事「09年の上場廃止企業数、戦後最多の163社 帝国データ調べ」)
今後、上場企業を増やし、日本の証券市場の地盤沈下を防ぐには何をしたらよいのか?希合の考えとしては、
①審査プロセスの徹底した透明化(暗黙のルールの排除)、
②審査のスピードアップ、
③英語での審査書類を受け付けて、英語での審査対応もできるようにすること。(ただし目論見書は日本語である必要があるであろう)、
④上場審査そのものや、上場審査基準の策定プロセスに現状以上に弁護士・会計士、その他専門家をより積極的に関与させていくこと(現状は証券会社側、証券取引所が審査の主体となっているが、結果として一部の基準が大手証券会社の中でブラックボックス化されてしまっている可能性はないか?)等が考えられるであろう。
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12/18/2009
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