[SCMP記事他]BVI法人の香港証券取引所上場が可能に（４）

"BVI companies can now apply to list in Hong Kong" (South China Morning Post紙2009年12月17日付記事)

日本の証券市場を活性化させるには、証券取引所が単独で施策を検討・実行するのではなく、政府、経済界が一体となって、考えなければならないことであろう。このような観点で最近がっかりしたニュースとしては、社外取締役設置の義務化の見送り（日経2009年5月26日付け記事「経産省、社外取締役設置義務化を見送り　経営監視策求める」）があげられる。

東証は最近、希薄化が大きい第三者割当を規制したが（大和総研記事「東証の第三者割当規制」）、こういった形で、形式的に縛れば縛るほど、その形式に則って少数株主をないがしろにするような行為が行われたりするわけで、結果として投資家は離れて行き、市場としての活力がそがれてしまうことになるのではないか。

希薄化が大きく進むような増資をやったとしても、それで調達した資金で獲得した資産が、既存のビジネスよりも収益性が高ければ、株価が結果として上昇し、少数株主の利益が損なわれない、ということも考えられ、こういう外形的な規制は市場の柔軟性も失わせてしまうように思われる。

希薄化によって少数株主の利益が損なわれるようなことをした時に、社外取締役の責任を徹底的に追及する、という仕組みの方がより効果的に少数株主の利益をそのなうような増資の規制ができると思うのは、短絡的だろうか。（完）